２０２６年春闘回答/報道は「主任級標準モデル 最大の上げ幅」/果たしてその実態は？

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物価高騰を上回る実質賃金の引き上げや賃金格差の是正が課題の26春闘。ＳＧＣ・ソニーグループ㈱が文書回答した３月23日、「主任級標準モデル２万４千円（５・４％）賃上げ、最大の上げ幅」など昨年に続き大幅賃上げを連想させるネットニュースが流れました。しかし、今年も賃上げ５％台は限定的です。

賃上げ５％台はI4とI3のみ
会社間でも格差拡大

標準モデルとされるゾーン３下限（ポリシーライン）の評価３で、賃上げ５％以上はI4とI3だけ。等級間や会社間でも格差が拡大しています（表１）。

なぜ、そうなるのでしょうか。

通常改定は３社共通にI4とI3にピッチ加算があり、いずれも標準モデルはレンジ引上げで対象となります（表２）。

分社化以降３社共通だった特別加算に格差が持ち込まれました。JG別特別加算はＳＧＣとＳＥＣ・ソニー㈱は昨年同額ですが、ＳＳＳ・ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱は半減。評価３以上の評価別特別加算は３社とも引上げですが、ＳＳＳが２倍超など引上率は各社で異なります（表３）。

上限引上げ、物価に届かず

基本給レンジは２ピッチ分引上げですが、上限の引上げ率は２％前後です（表４）。

厚労省発表の25年消費者物価指数は3.7％の上昇でした。改定を重ねゾーンが上がる中高年など多くの労働者はこれを下回り、中東情勢の悪化など物価が急騰するなか実質賃下げが濃厚です。低評価だと名目賃下げ、国連「人権とビジネス」の順守にも逆行するものです。

格差拡大の一時金、冬期支給を拒否

ＳＥＣとＳＳＳの一時金は従来の月数ではなく、等級別の基準額を回答。固定のJG反映分を差し引いた金額に個人評価に応じた支給です（表５・６）。

一時金は生活を支える賃金の後払いです。支給率は10％などもあり、人権遵守に逆行し容認できません。冬期支給の切実な声を受け止めるべきです。

再雇用１万円引上げ

再雇用シニアスタッフは１万円の引上げで、17年から９年ぶりの改定です。それでも基本給は21万円に過ぎず、アンケートの要求・加重平均８万円とは隔たりが大きく、抜本的な見直しが必要です。

住宅・家族手当拒否は少子化助長

住宅補助・扶養家族手当は今年も「属人的要素は適切ではない」と拒否しています。ＩＬＯ同一価値労働同一賃金条約は勤続年数や家族など生計費を基準とする手当を認め、ジョブ型とされる欧州でも職務給に加味しています。アンケートで最多を占め、少子化対策としても重要です。再考すべきです。

全労働者の実質賃上げを

再回答を要求

ソニー労組は４月21日の春闘団交の席上、こうした問題を指摘して再回答を要求しました。誰もが人間らしく暮らし働き続けられるよう、ご一緒に声を上げて行きましょう。

ソニー労働組合にはソニーグループ国内各会社、デクセリアルズで働く労働者（正社員、再雇用・有期社員、統括を除く管理職の方）も加入できます。
是非、ご意見・ご要望・ご相談をお寄せください。 E-mail：soudan-sendai@sonyunioninfo.com （随時）　https://blog.goo.ne.jp/sonyrouso-sendai

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２０２６．５．１２