26春闘要求アンケート

26春闘要求アンケートにご協力をお願いします

働くすべての仲間の暮らしを守る

物価高上回る大幅賃上げをタイトル 中見出し

物価高騰から暮らしを守る26春闘

総務省が発表した10月の消費者物価指数は前年同月比３・０％の増加で、21年９月から50カ月連続の物価上昇となりました。一方、実質賃金は10カ月連続で減少し、賃金の伸びが物価に追い付かない状況が続いています。

26春闘は、物価上昇を上回る賃上げを実現し、暮らしの改善、消費の拡大、経済の好循環につなげることが求められています。

内部留保８兆円超、体力十分のソニー

ソニーは25春闘でも一部のモデルで大幅賃上げが報じられましたが、実際には「ジョブグレード制度」によって賃下げ・賃金抑制を押し付けられています。グループ子会社からは、物価上昇を上回る賃上げを求める声がすでに寄せられています。

連結内部留保は８兆円を超え過去最大を更新し続け（下図）、決断さえすればグループ全労働者の雇用を守り物価上昇を上回る賃上げは十分可能です。

夏・冬とも一時金を要求しましょう

ＳＧＣなどは冬期一時金を月額と夏期に配分し、今年で廃止する方向です。一時金は家計の補填やローン返済など暮らしを支える「後払い賃金」、月額引上げの原資にする道理はありません。

春闘要求アンケートに基づく統一要求提出

ソニー労組は26年春闘に向けて春闘要求アンケートに取り組み、寄せられた意見や願いに基づいてグループ各社と化学事業売却先・デクセリアルズに賃上げ・一時金など統一要求を提出します。

常態化するリストラで雇用不安、過重労働、ハラスメント関連の相談も増えています。各社の賃金底上げ、時短と自由な時間の確保、住宅・扶養家族手当の復活、高齢者を含めた雇用の安定、モノづくりと技術・人を大切にするハラスメントのない健全な職場を目指します。ご一緒に声を上げましょう。

２０２６年春闘要求アンケートはこちらから

全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会

ソニー労働組合

     TEL 03-5795-6298

http://www.sonyunioninfo.com/

２０２５．１２．１５

ソニー労働組合には、SSMC、SPPS、NSF-Eなどソニー国内関連会社、デクセリアルズで働く労働者（正社員、再雇用・有期社員、統括を除く管理職の方）も加入できます。

是非、ご意見・ご要望・ご相談をお寄せください。 E-mail：soudan-sendai@sonyunioninfo.com （随時）　【ソニー労組仙台支部ブログ】https://sonyunionsendai.blogspot.com/

こちらからPDFでご覧になれます

２０２５年秋闘要求を提出しました

モノづくりと技術・人を大切にしてこそ
持続可能な成長と安定雇用が

「経営の軸足をエンタメにシフト」「コンテンツに注力」などと黒字リストラを続けるソニー。今年７月には先端開発などを担う部署の閉鎖を打ち出しました。「創業の精神に反する」「技術のソニーの信頼を裏切る」「持続可能な成長につながるのか」など怒り、悔しさ、不安とともに、基礎研究やモノづくりの再建を切望する声が寄せられています。私たちソニー労組は、雇用の安定、差別のない誰もが遣り甲斐のもてる人権尊重の職場を目指して25年秋闘要求書を作成し、10月31日、ソニーグループ㈱に申し入れを行いました。

新自由主義が研究分野も危機に

今年は２人の日本人がノーベル賞を受賞しましたが、基礎科学に対する支援の不足、息の長い基礎研究の重視を訴えています。

「失われた30年、短期的成果を求める新自由主義が研究分野でも危機を招いている」と日本の研究力低下が改めて問題視されています。ソニーをはじめ企業にも同じことが言えるのではないでしょうか。

基礎研究重視がソニー創業の精神

日本人４人目のノーベル賞受賞の江崎玲於奈氏は、ソニー在籍中にトンネル効果を発見し、米国移籍後に物理学賞を受賞しました。「ソニーヒストリー」にはソニー中央研究所の設立を巡り、初代所長の鳩山道夫氏が江崎氏と創業者の井深大氏から誘いを受けたこと、当時のソニーが「10年後、20年後を見越して」基礎研究を重視していたことが綴られています。

内部留保８兆円超、当時をはるかに凌ぐ体力があります。将来の事業の種を蒔き育てる、新技術に思い切って挑戦できる、事業会社・事業所の研究開発・技術課題克服を支える、基礎研究の充実を要求します。

モノづくりを支える事業所の支援を

異常円安が輸入価格を押し上げる中、製造業の国内回帰が求められています。製造業は裾野が広く、雇用の拡大、低迷する日本経済の好転に大きな影響を与えます。モノづくりを大切にすることは、ソニーの持続可能な成長にもつながるのではないでしょうか。

分社化によって短期的な成果が重視され、将来を見据えた開発に挑戦しづらい、グループの連携も難しいとの声が寄せられています。今秋闘では、モノづくりの分野での事業開拓・技術開発を支え、仙台ＴＥＣなど地域経済を支える事業所の支援を強く求めます。

誰もが人間として大切にされるソニーに

常態化するリストラの中で、過重労働、嫌がらせ、ハラスメントなどの相談も寄せられています。人員削減による反動と言える内容も多く、労働者の分断や職場の荒廃が懸念されます。私たちは、労働時間の短縮、過重労働の改善、高年齢者を含めた安定雇用、カスハラを含めたハラスメント防止など、誰もが人間として大切にされるソニーにするために取組ます。皆さん、ご一緒に声をあげて行きましょう。

２０２５年秋闘要求（抜粋・概要）

◇雇用の安定ならびに生活水準の改善、グループ間格差是正に関する要求

・雇用の安定・拡大、地域経済の発展につながるよう「モノづくり」の分野で事業開拓、先端技術開発に十分な投資を行い、その内容を明らかにすること。

・基礎研究という息の長い研究を重視し、基礎研究体制の構築、その姿を社内外に明らかにすること。

・宮城県誘致第1号の仙台TECについて、研究開発と生産、新規事業開拓を平行して進め、地域の雇用と経済、震災復興に向けて社会的責任を果たすよう、十分な投資・支援、そのための施策を明らかにすること。

・傷病休職の期間は最長３年に戻し、グループで統一すること。

◇労働時間の短縮に関する要求

・1日の所定労働時間を7時間、週35時間とすること

・月45時間を超える時間外労働が発生する職場は人員を補充し、1人当たりの労働負荷の緩和を図ること。

・終業時刻から次の始業時刻までの間に最低連続11時間の休憩を与える、勤務間インターバル規制を設けること。

◇定年・再雇用制度に関する要求

・改正高年齢者雇用安定法に従い、定年制を廃止すること。

・定年制が廃止されるまでは希望者全員65歳以上継続雇用とすること。

・再雇用前と同じ仕事とみなされる再雇用者については定年前と同じ賃金に是正すること。違いがあるとみなされる再雇用者についても、違いに応じた均等待遇に引き上げること。

◇有期社員の労働条件に関する要求

・派遣社員を正社員に採用した場合、派遣契約の際に単身赴任手当の適用基準を満たす社員については、採用の段階から単身赴任手当及び帰省費を支給すること。

◇職場配属に関する要求

・本人の意に反し、本人の経験や専門性にも反し、本人が働く尊厳の侵害と感じる単純労働や応援業務を主として行う職場への出向や異動は行わないこと。このような職場は廃止すること。

◇出向・転勤に関する要求

・転勤は本人の同意を原則とし、同意のない転居を伴う転勤は行わないこと。

◇障がい者の雇用の安定と労働条件の改善に関する要求

・特例子会社に依存することなく、グループ各社で法定雇用率2.7％を上回るようにすること。また、それぞれの障害者雇用率を開示すること。

◇安全衛生とメンタルヘルスケアの推進に関する要求

・セクハラ、パワハラ、カスハラなど一切のハラスメントの発生防止を徹底し、具体的な施策を明らかにすること。

・心理的負担をかけ過度な監視となるような監視カメラを職場に設置しないこと。すでに設置している職場は、直ちに撤去すること。

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ソニー労働組合にはSSMC、SPPS、NSF-Eなどソニー国内関連会社、デクセリアルズで働く労働者（正社員、再雇用・有期社員、統括を除く管理職の方）も加入できます。

是非、ご意見・ご要望・ご相談をお寄せください。E-mail：soudan-sendai@sonyunioninfo.com （随時）

2025秋闘～仙台TECで働く環境を改善しよう！ 要望アンケート 実施中 　ご協力お願いします。→こちらから

２０２５年春闘回答 賃上げ率５％台限定的、格差は拡大 全労働者の実質賃上げ妨げるＪＧ制度

２０２５年春闘回答

賃上げ率５％台限定的、格差は拡大
全労働者の実質賃上げ妨げるＪＧ制度

報道は「賃上げ額過去最大」だが

ソニーグループ㈱が春闘回答を行った３月19日、「ソニーＧ、実賃月２万２２００円賃上げ（５・２％）　主任級標準モデル」などネットニュースが流れました。大幅賃上げを連想させますが実態はどうでしょうか。

レンジ引上げ、評価３以上は加算増額
評価による賃下げ押し付け変わらず

基本給は評価３以上の特別加算が昨年比1.5倍増ですが、それ以外は昨年同じ、評価２以下や上限超過での賃下げは変わりません（下図）。

レンジは３年連続でピッチの２倍の引上げでした（下図）。

一時金はＳＧＣが業績連動型、ＳＥＣはミッドポイント比年6.4カ月で昨年同月、ＳＳＳは0.1カ月増の6.5カ月に特別一時金0.1カ月でした（下図）。

物価上昇を上回ることができるのか

実質賃金は今年に入りマイナスが続き、消費者物価指数は４％台で推移しています。報道の標準モデル（ミッドポイントの評価３）はI4とI3は賃上げ率５％台ですが、冬期一時金を月額に回しても年収は物価上昇に追い付きません。その他の等級は月額も追い付きません。（下図）

再雇用３％相当

一時金特別加算

再雇用は賃上げを拒否し、３年連続で夏期一時金特別加算７２０００円（シニアスタッフの基本給１年分の３％）にとどまりました。

住宅・家族手当の拒否は世界に逆行

切実な住宅補助・扶養家族手当も「属人的要素は適切ではない」と拒否し続けています。日本も批准するＩＬＯ同一価値労働同一賃金条約は、勤続年数や家族など生計費を基準とする手当は認めており、ジョブ型の欧州でもこうした手当を職務給に加味しています。

会社は「子どもを持つのは個人の自由」と述べます。確かに結婚や出産は自由ですが、少子化が社会問題化する日本、これさえも個人の自由の結果とでも言うのでしょうか。そして２つの手当の拒否は、賃金の生計費原則だけでなく、自ら掲げるＳＤＧｓなど持続可能な社会への貢献にさえも反するのではないでしょうか。

全労働者の暮らしを改善する制度を

不透明で恣意的と批判が多い評価や等級付与によって、支出が増える中高年層の賃金が抑制されています。、黒字リストラが常態化し、年金不安も重なり、若い世代も将来展望が見いだせません。

こうした弊害をもたらすジョブグレード制度は撤回し、誰もが人間らしく暮らし、安心して働き続けることができる制度に転換すべきです。皆さん、ご一緒に声を上げて行きましょう。

ソニー労働組合にはソニーグループ国内各会社、デクセリアルズで働く労働者（正社員、再雇用・有期社員、統括を除く管理職の方）も加入できます。

是非、ご意見・ご要望・ご相談をお寄せください。 E-mail：soudan-sendai@sonyunioninfo.com （随時）　https://blog.goo.ne.jp/sonyrouso-sendai

図をクリックすると相談ページが現れます

こちらからビラ紙面が確認できます。   

                               

以下は仙台支部ビラです。(多賀城事業所門前配布用)

せんだいＮｏ．６７－０２

２０２５年６月５日（木）電機連合 ソニー労働組合仙台支部　TEL364-4209　　

FAX050-3807-8999

２０２５年春闘　　ＳＳＭＣが賃上げ・一時金回答
物価上昇を上回る賃上げなのか
生計費否定のＪＧ制度は撤回を

物価高騰に賃上げが追い付かず経済低迷が長期化する中、25年春闘は物価上昇を上回る賃上げを実現し、個人消費の拡大、内需主導の経済再生につなげることが社会的にも求められています。私たちソニー労組は、SSMM、デクセリアルズに対しもアンケートに基づく全労働者の５万４千円の賃上げ、一時金年8.8カ月（基本給比）、グループ最低賃金による格差是正、住宅・扶養家族手当の復活、雇用の安定など統一要求を行いました。

基本給レンジ引上げ、特別加算増額でも、リビングウェイジに矛盾

SSMC（旧SSMM）は5月20日の団交までに、基本給改定と一時金を回答してきました。賃上げ要求に対しては、I5Aを除く基本給レンジの引上げ（表１）と評価に依らない特別加算の増額（表２）としました。当労組の試算では、標準モデル（改定前ミッドポイント・評価３）は賃上げ率が４％前後（表３）ですが、ゾーン３以上は通常改定がなく賃上げ率は３％を下回ります。会社は「物価上昇は認識している」「社員の生活を考慮した」などと述べましたが、実質賃金のマイナスが続き消費者物価指数が４％台で推移する中、物価上昇を上回るのは限定的と言えます。

評価による賃下げなど、労働条件の不利益変更に変わりはありません。

国際労働機関（ILO）は、労働者とその家族が人間らしい生活ができる「生活賃金」（リビングウェイジ）の実現を各国に求めています。支出が増える中高年でもI2等級では、上限が引き上げられても手取りは20万円に届かない可能性があり「生活賃金」の実現は困難です。

「ジョブグレード制度」は等級と評価で賃金が大きく左右され、役割に応じた等級付与、評価による賃下げなど、生計費原則を欠く本質的な欠陥があり、人権と尊厳を重視するビジネスと人権にも逆行するものといえます。

リストラ・人員削減優先から転換を

一時金は月数で昨年比0.61カ月増の年6.63カ月（夏4.63カ月）の回答で（表４）、営業赤字を計上したが「構造改革」発表後に修正した事業計画（赤字）比では増収増益などと説明しました。昨年通知の「SSMSとSSMMの約670人のうち約250人削減」は「ほぼ計画通り」、ソニー仙台FCや総務でも相当数の削減とのこと。結局、リストラ・人員削減効果による増益ではないでしょうか。

事業縮小の連続では将来展望が見えず、不安が広がるばかりです。持続可能な成長のためには、生産とあわせて将来の事業の種を蒔き育てることが不可欠です。ソニー労組は、塗布技術を応用したペロブスカイト発電フィルム、バッテリー製造で培った蓄電池との組み合わせなど新技術の研究開発を提案しています。遣りがいを持って楽しく働けるよう、ご一緒に声を上げて行きましょう。

ソニー労組には、SSMC、SPPS、NSF-Eなどソニー国内関連会社、デクセリアルズで働く労働者（正社員、再雇用・有期社員、統括を除く管理職の方）も加入できます。是非、ご意見・ご要望・ご相談をお寄せください。E-mail：sendai@sonyunioninfo.com （随時）

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